従業員等の職業技術及び企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を補助しています
足立区では、区内の中小企業、個人事業主、区内の複数の中小企業で構成される団体が、従業員等の職業技術及び企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を補助します。
対象経費
- 1）企業従業員等の職務に密接に関連する技術・技能・知識の習得、人材育成・資格取得につながる研修への参加費
- 2）産業団体自ら催す研修等に係る経費または外部研修等への参加費
以下については対象外となります
- ・年度を越える研修
- ・通信講座、オンライン講座その他の通所講座ではないもの
※同時かつ双方向のオンライン講座（Zoomなどを活用した講座）については助成対象になります。 - ・パソコン講座(ワード、エクセル、パワーポイント、アクセス等の一般的なアプリケーション及びパソコンの使い方及び基礎知識に関する講座を含む)
- ・ビジネスマナー等の一般教養講座
- ・足立区が実施する研修等
補助対象
- 1）区内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主
- 2）区内で操業している企業で組織している団体で、以下の要件に該当するもの
- ・4社以上の企業で構成され、2分の1以上が中小企業であること。
- ・構成する企業の2分の1以上が区内に事業所を有する中小企業であること。
- ・会員組織を有し独自の会則が明文化され、会費を徴していること。
補助金額
- ・中小企業または個人事業主・・・研修等参加経費の2分の1、最大5万円。
※同一企業に対する補助は年度5回まで - ・産業団体・・・研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1、最大5万円。
※同一団体に対する補助は年度4回まで
申請方法
申請の種類及び期限
- 1）郵送・・・研修開始日の7日前までに、下記の書類をご郵送（必着）ください。
- 2）窓口・・・研修開始日の7日前までに、下記の書類を窓口までお持ちください。
- ※郵送・窓口いずれも研修開始日の7日前が土・日・祝日の場合にはその直前の平日営業日までにご提出ください。
申請書類
- 1）中小企業人材育成・資格取得研修費補助金交付申請書
- 2）研修案内・実施要領（研修・講座内容、日時、場所、費用等が明記されているチラシなど）
- 3）雇用保険料率が確認できるもの（雇用保険に加入している企業のみ）
- 例）・雇用保険年度更新計算書
- ・労働保険料等納入通知書
- ・労働保険保険料申告書
- 4）事業内容等が確認できるもの（雇用保険に加入していない企業のみ）
- 例）・業種に関する営業許可証（公的機関から発行されているもの）
- ・履歴事項全部証明書等
- 5) 経費詳細一覧、経費の根拠資料（見積書や請求書等の写し）（産業団体自らが研修を催す場合のみ）
- 6）直近年度の確定申告書の控えの写し（個人事業主のみ）
- 7）会則（産業団体のみ）
※その他申請条件等の詳細は以下のリンクからご覧ください。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kankyo-kikinbosyu.html
申請先
足立区役所 企業経営支援課 就労・雇用支援係
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1南館４階
